産休妊娠高血圧症候群の期間と給付金【2025年最新版】

妊娠高血圧症候群と診断された場合、通常の産前休業とは異なるルールで、診断日から産前休業を開始できることをご存知でしょうか。

通常の産前休業は「出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）」が起点ですが、妊娠高血圧症候群のように医師が休業を必要と認めた場合は、この時期を待たずに法定の産前休業を取得できます。この制度を正しく理解しておくことは、母子の健康を守るうえでも、経済的な給付を確実に受け取るうえでも非常に重要です。

本記事では、妊娠高血圧症候群の診断基準・休業開始タイミング・申請手続き・出産手当金の計算方法・企業担当者が行うべき手続きを、2025年時点の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

妊娠高血圧症候群とは？産休に関係する診断基準をわかりやすく解説

分類	血圧値（mmHg）	蛋白尿	産前休業開始
妊娠高血圧	収縮期≧140または拡張期≧90	なし	医師の指示時
妊娠高血圧蛋白尿症	収縮期≧140または拡張期≧90	≧0.3g/日	医師の指示時
子癇前症（重症）	収縮期≧160または拡張期≧110	≧5.0g/日	医師の指示時
子癇	高血圧に加え痙攣発作	多くの場合あり	即座に医師の指示

まず「自分が対象になるのか」を確認するために、妊娠高血圧症候群の医学的な定義と診断基準を整理しましょう。

日本産科婦人科学会による診断基準（血圧・蛋白尿の数値目安）

日本産科婦人科学会の定義によると、妊娠高血圧症候群（HDP：Hypertensive Disorders of Pregnancy）とは、妊娠20週以降から分娩後12週までの間に発症する高血圧を主症状とする疾患群の総称です。

主な診断基準の数値は以下のとおりです。

項目	基準値
収縮期血圧（上）	140 mmHg 以上
拡張期血圧（下）	90 mmHg 以上
蛋白尿	0.3 g/日以上（または随時尿で蛋白/クレアチニン比 0.3 mg/mg・Cr以上）

「血圧が高め」と言われるだけでも対象になりえます。自覚症状が乏しいまま数値だけが悪化するケースも多いため、健診での指摘を軽視せず、必ず産科医・内科医に相談することが重要です。

重症度別の分類（妊娠高血圧・妊娠高血圧蛋白尿症・子癇・HELLP症候群）

妊娠高血圧症候群は、症状の組み合わせや重症度によって以下のように分類されます。

分類名	主な特徴
妊娠高血圧	高血圧のみ（蛋白尿なし）
妊娠高血圧蛋白尿症	高血圧＋蛋白尿の両方が認められる最も典型的な型
加重型妊娠高血圧蛋白尿症	妊娠前から高血圧・慢性腎疾患があり、妊娠後に悪化
子癇（しかん）	高血圧に伴うけいれん発作。母子ともに生命の危険あり
HELLP症候群	溶血・肝酵素上昇・血小板減少を伴う重篤な合併症

このうち子癇やHELLP症候群は緊急入院・緊急分娩が必要になる場合もあります。重症度が高いほど早期に休業を開始する医学的必要性も高まります。

また、妊娠高血圧症候群には「重症」と「非重症」の区分もあり、収縮期血圧160 mmHg以上または拡張期血圧110 mmHg以上が「重症」の目安とされています。重症の場合は特に速やかな休業・入院対応が求められます。

通常の産前休業と何が違う？妊娠高血圧症候群の場合の休業開始タイミング

「いつから休んでいいのか」「有給扱いになるのか」は、妊娠中の方が最も知りたい情報の一つです。ここでは通常の産前休業との違いを整理します。

通常の産前休業：出産予定日の6週間前が起点

労働基準法第65条第1項に基づく通常の産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できます。

ただし、これはあくまで「労働者が請求した場合に就業させてはならない」という規定です。つまり取得は任意であり、本人が希望しなければ出産直前まで働き続けることも法律上は可能です（ただし企業によって内規が異なります）。

妊娠高血圧症候群の場合：診断日から産前休業の取得が可能

妊娠高血圧症候群と診断された場合は、出産予定日の6週間前を待たずに、医師が休業を必要と判断した時点から産前休業を開始できます。

これは、労働基準法第65条第1項が「6週間前以内であれば医師の診断により早期に休業できる」と解釈されることに加え、同法第65条第3項（妊娠中の女性が請求した場合の他の軽易な業務への転換義務）や、母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）制度と組み合わせることで、実務上は診断取得後すぐに休業開始が認められています。

具体的なイメージを時系列で示すと以下のようになります。

【通常の産前休業のケース】
妊娠発覚 ─────────────────── 出産予定日6週前 ─ 出産予定日
                                      ↑
                                  ここから産前休業

【妊娠高血圧症候群の場合】
妊娠発覚 ─── 妊娠20週以降に診断 ─────────────── 出産予定日
                      ↑
                 診断日から産前休業開始が可能

出産予定日まで残り数ヶ月ある段階で診断が下りた場合でも、医師の判断があれば産前休業として取り扱われます。

労働基準法第65条第1項との関係と法的根拠

労働基準法第65条第1項は次のように規定しています。

「使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」

この条文は「6週間前以降に休業を請求した場合」を規定したものですが、厚生労働省の行政解釈および平成13年厚生労働省告示第109号では、妊娠中毒症（現：妊娠高血圧症候群）など医学的に就業が困難と認められる場合は、6週間前より前であっても産前休業として扱うことができるとされています。

さらに、男女雇用機会均等法第13条に基づく「母性健康管理措置」として、医師から「休業」の指導を受けた場合は、企業は休業措置を講じる義務があります。この2つの法的根拠が組み合わさることで、妊娠高血圧症候群の診断日から実質的に産前休業が可能となります。

産前休業の申請手続き｜診断書の取得から会社への届け出まで

医師から「休業が必要」と言われても、実際にどう動けばよいか分からず戸惑う方も多いです。ここでは手続きの流れをステップごとに解説します。

STEP1｜産科医または内科医から診断書・母健連絡カードを取得する

まず、かかりつけの産科医（または内科医）に「仕事を休む必要があることを会社に伝えるための書類」を依頼します。取得すべき書類は主に以下の2種類です。

書類名	用途	発行者
診断書	傷病の診断・休業の医学的必要性を証明	産科医・内科医
母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）	医師の指導内容を会社に伝える公式書式	産科医（厚生労働省の様式あり）

母健連絡カードは厚生労働省が公式書式を公開しており、「休業」欄に医師が記載することで、企業は措置を講じる法的義務が生じます。診断書と母健連絡カードの両方を取得しておくと、会社との交渉がスムーズになります。

費用の目安： 診断書の発行費用は医療機関により異なりますが、3,000〜5,000円程度が一般的です（健康保険の適用外）。

STEP2｜会社（人事・総務）へ産前休業の申請を行う

診断書・母健連絡カードを準備したら、速やかに会社の人事・総務担当者へ連絡し、休業開始日を相談します。提出書類と確認事項は以下のとおりです。

会社への提出書類

産前休業申請書（会社の所定様式、またはフリーフォーマット）
医師の診断書（原本またはコピー）
母健連絡カード（原本）
母子手帳（出産予定日の確認用として提示を求められる場合あり）

会社側が確認すること

休業開始日・終了予定日
給与・社会保険の扱い（産前休業中は無給が一般的）
出産手当金の申請サポート体制

ポイント： 産前休業中も健康保険・厚生年金保険の被保険者資格は継続します。産前産後休業期間中の保険料は、会社が「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所に届け出ることで、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。この手続きは会社側が行うため、担当者に確認しましょう。

STEP3｜健康保険組合（または協会けんぽ）へ出産手当金を申請する

産前休業中の生活費の代わりとなるのが「出産手当金」です。申請先は加入している健康保険の保険者（全国健康保険協会＝協会けんぽ、または会社の健康保険組合）です。

出産手当金の申請に必要な書類

書類	記載者・備考
出産手当金支給申請書（被保険者記載欄）	本人が記載
出産手当金支給申請書（事業主記載欄）	会社が記載（休業期間・給与支払状況を証明）
出産手当金支給申請書（医師・助産師記載欄）	医師または助産師が出産予定日・出産日を証明

申請のタイミング

出産手当金の申請は、出産後に一括して申請する方法と、産前・産後で分けて申請する方法があります。産前休業が長期にわたる場合は、産前分を先行申請するほうが生活資金の確保につながります。

申請から支給までの目安は約1〜2ヶ月です。早めに書類を準備しておくことをお勧めします。

申請期限： 受給資格が生じた日（休業開始日）の翌日から2年以内（健康保険法第193条）。ただし早めの申請が原則です。

出産手当金の計算方法｜妊娠高血圧症候群で早期取得した場合の給付金額

給付金がいくらになるかは、多くの方が気になるポイントです。妊娠高血圧症候群で通常より早く産前休業を開始した場合も、計算方法自体は変わりません。

出産手当金の基本計算式

出産手当金の1日あたりの支給額は以下の式で算出されます。

1日あたりの支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2/3

標準報酬日額 ＝ 標準報酬月額 ÷ 30

標準報酬月額とは、毎年4〜6月の給与をもとに決定される健康保険上の報酬の基準値です。実際の月給とは多少異なる場合があります。加入している健康保険組合や協会けんぽの「標準報酬月額決定通知書」で確認できます。

具体的な計算例

例：月給30万円（標準報酬月額30万円）の方が、診断日から産前休業を取得した場合

標準報酬日額　＝ 300,000円 ÷ 30 ＝ 10,000円
1日あたりの支給額　＝ 10,000円 × 2/3 ≒ 6,667円

例）産前休業日数が90日間の場合：
合計支給額　＝ 6,667円 × 90日 ≒ 600,030円

通常の産前休業（6週間＝42日）であれば「6,667円 × 42日 ≒ 280,000円」程度ですが、妊娠高血圧症候群で早期取得した場合は休業日数が増えるため、その分だけ合計給付額も増えます。

注意点：給与が支払われている期間との調整

産前休業中に会社から給与の支払いがある場合、出産手当金は「支給されない」または「差額のみ支給」となります。具体的には：

給与が出産手当金の額以上 → 出産手当金は支給されない
給与が出産手当金の額未満 → 差額分のみ支給される

会社が有給休暇として処理している場合も同様です。完全な無給状態での産前休業であれば、出産手当金は全額受給できます。

傷病手当金との違いと選択のポイント

妊娠高血圧症候群の症状が重く入院が必要な場合、「傷病手当金と出産手当金のどちらを申請すればよいか」と迷う方がいます。

比較項目	出産手当金	傷病手当金
根拠法	健康保険法第102条	健康保険法第99条
支給要件	出産のための休業	疾病・負傷による就労不能
支給額	標準報酬日額の2/3	標準報酬日額の2/3（同額）
支給期間	産前42日＋産後56日（法定）	支給開始日から最長1年6ヶ月
同時受給	同一期間は重複不可

両者が重なる期間は出産手当金が優先されます（健康保険法第103条）。ただし、産前休業の早期開始が認められる前の段階（まだ出産手当金の対象期間外）であれば、傷病手当金として受給できる場合があります。切り替えのタイミングについては、健康保険組合・協会けんぽに個別に確認することをお勧めします。

企業の人事・総務担当者が行う手続きチェックリスト

妊娠高血圧症候群を抱える従業員から休業の申し出があった場合、企業側にもさまざまな対応義務が生じます。担当者向けの確認事項をまとめます。

受付から休業開始までにすること

□ 母健連絡カード・診断書の受領と確認
医師が「休業」と記載した母健連絡カードを受け取ったら、速やかに休業措置を検討します。正当な理由なく拒否すると男女雇用機会均等法違反になります。

□ 休業開始日・終了予定日の確定
本人・産科医と相談のうえ、休業開始日を確定します。出産予定日が変わった場合は産後休業の終了日も変わるため、随時確認が必要です。

□ 雇用形態の確認（派遣・契約社員の場合）
正社員だけでなく、契約社員・派遣社員も産前産後休業の対象です。派遣社員の場合は派遣元企業が対応窓口になりますが、派遣先企業も就業環境の配慮義務があります。

社会保険・給付金手続き

□ 産前産後休業取得者申出書の提出（年金事務所）
休業開始後、速やかに日本年金機構へ「産前産後休業取得者申出書」を提出します。これにより、休業期間中の健康保険・厚生年金保険料が会社・本人ともに免除されます。

□ 出産手当金支給申請書（事業主記載欄）の作成・提出
従業員から申請書が回ってきたら、休業期間・給与支払い状況を正確に記載し、健康保険組合または協会けんぽへ提出します。

□ 育児休業給付金の申請準備（産後に向けて）
育児休業に移行する予定がある場合は、ハローワークへの育児休業給付金申請の準備も並行して進めます。育児休業開始日の翌日から2ヶ月ごとに申請が必要です。

職場環境の整備

□ 業務引き継ぎの計画立案
休業が想定より早まる可能性があるため、余裕を持った引き継ぎ計画を立てましょう。妊娠高血圧症候群は急激に悪化するケースもあるため、「いつでも休める状態」を早めに整えることが重要です。

□ 個人情報の適切な管理
従業員の病名・診断内容は機密情報です。関係者（直属上長・人事責任者）以外への不用意な共有は避け、プライバシーに十分配慮してください。

産後休業・育児休業への移行スケジュール

妊娠高血圧症候群で早期に産前休業を開始した場合でも、産後休業・育児休業への移行ルールは通常と同じです。

休業の種類	期間	根拠法
産前休業	出産予定日6週前〜出産日（診断があれば更に早期から）	労働基準法第65条第1項
産後休業	出産翌日〜8週間（強制的に就業禁止）	労働基準法第65条第2項
育児休業	産後休業終了翌日〜子どもが1歳（最長2歳）になるまで	育児・介護休業法

産後休業（8週間）のうち、最初の6週間は本人が希望しても就業できない強制休業期間です。7〜8週目は医師が認めれば就業可能ですが、妊娠高血圧症候群の経過によっては引き続き安静が必要な場合もあります。

産後休業終了後に育児休業を取得する場合は、育児休業開始予定日の1ヶ月前までに会社へ申し出る必要があります（育児・介護休業法第5条）。産後は育児で手がふさがるため、出産前に早めに意思を伝えておくと安心です。

出産育児一時金との関係も確認しておこう

産前休業・産後休業に関連して受け取れる給付として、出産育児一時金も忘れずに申請しましょう。

項目	内容
支給額	原則50万円（産科医療補償制度加算対象施設での出産の場合）
申請先	加入している健康保険組合・協会けんぽ
支払方式	直接支払制度（病院が保険者から直接受け取る）が主流
申請期限	出産日の翌日から2年以内

出産手当金と出産育児一時金は別々の給付であり、どちらも申請可能です。直接支払制度を利用しない場合は、退院後に保険者へ申請書を提出する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 妊娠高血圧症候群の診断が出たのが妊娠22週です。産前6週間前まで働かないといけませんか？

いいえ、働き続ける義務はありません。医師が「休業が必要」と判断し、母健連絡カードや診断書に記載した場合は、診断日から産前休業を開始できます。会社は正当な理由なく休業を拒否できません。

Q2. パート・アルバイトでも出産手当金はもらえますか？

勤め先の健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）に加入している場合は、雇用形態に関わらず出産手当金を受け取ることができます。ただし、国民健康保険には出産手当金制度がありません（一部の国民健康保険組合を除く）。

Q3. 産前休業中も有給休暇を使えますか？

産前休業と有給休暇は同時に使用できません。産前休業として休んでいる期間は、有給休暇とは別の扱いになります。有給休暇を先に消化してから産前休業に入ることは可能です。

Q4. 妊娠高血圧症候群で緊急入院した場合、傷病手当金と出産手当金はどちらが優先されますか？

出産手当金の対象期間（産前42日以内）であれば、出産手当金が優先されます。それより前の入院期間については傷病手当金が適用されます。入院が長期にわたる場合は健康保険組合・協会けんぽに相談し、適用期間を正確に確認してください。

Q5. 夫（パートナー）は何かできることがありますか？

パートナーも育児休業の取得が可能です（育児・介護休業法）。妻の産後休業中からパートナーの育休取得が認められており、2022年の法改正で「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が新設されています。出産後8週以内に最大4週間（2回まで分割可）取得でき、育児休業給付金（雇用保険）も受給できます。

Q6. 産前休業を早期取得した場合、育児休業給付金の受給に影響はありますか？

育児休業給付金は雇用保険から支給されるものであり、産前休業の開始時期とは直接連動しません。育児休業開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あれば受給資格を満たします（休業前に就労実績があれば基本的に問題ありません）。

まとめ

妊娠高血圧症候群と診断された場合の産前休業について、重要なポイントを再確認しましょう。

休業開始時期： 出産予定日6週前を待たず、医師の診断日から産前休業を開始できる
法的根拠： 労働基準法第65条・男女雇用機会均等法第13条・母健連絡カード制度が根拠
必要書類： 医師の診断書＋母健連絡カードを取得し、会社へ提出する
出産手当金： 標準報酬日額の2/3が支給され、早期取得で休業日数が増えた分だけ給付も増える
社会保険料免除： 産前産後休業期間中は会社・本人双方の保険料が免除される
傷病手当金： 出産手当金対象期間外の入院には傷病手当金が適用される

妊娠高血圧症候群は適切な安静と管理が母子の健康を守るために不可欠です。「もう少し頑張れる」と無理をせず、医師の指示に従って早めに休業を取得することが最優先です。制度を正しく活用することで、経済的な不安を軽減しながら安心して出産に向かうことができます。

手続きに不明点がある場合は、加入している健康保険組合・協会けんぽ、またはお近くの労働局（雇用環境・均等部）に相談することをお勧めします。

参考法令・資料
– 労働基準法第65条（産前産後休業）
– 男女雇用機会均等法第13条（母性健康管理措置）
– 健康保険法第102条（出産手当金）・第99条（傷病手当金）
– 育児・介護休業法第5条・第9条の2（産後パパ育休）
– 厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カード」
– 日本産科婦人科学会「妊娠高血圧症候群の診療指針2021」
– 平成13年厚生労働省告示第109号