複数回育休の給付金計算と再取得条件【2026年最新版】

育休を一度取得した後、もう一度取得したい。そう考えているものの「2回目も給付金は出るの？」「条件はどうなるの？」と疑問を持つ方は多いでしょう。

本記事では、複数回の育児休業取得に関する条件・給付金の計算方法・必要書類・申請手順を、最新の法令に基づいて体系的に解説します。育休の再取得を検討している労働者の方はもちろん、社内制度を整備したい人事担当者の方にも役立つ内容です。

2022年10月の育児・介護休業法改正により、同一の子について原則2回まで育休の分割取得が可能になりました。一方、給付金は1回目と2回目を通算してカウントされるため、正確な計算が必須です。本ガイドを参考に、自社・自身の状況に照らし合わせて確認してください。

複数回育休とは？制度の基本と法的根拠

複数回育休とは、同一の子に対して育児休業を1回取得した後、一定の条件を満たすことで再度取得できる制度です。2021年・2022年の育児・介護休業法の改正により、複数回取得のルールが大幅に整備されました。

根拠法令の整理

ポイント：育休を「取れるかどうか」は育児・介護休業法、「給付金が出るかどうか」は雇用保険法が根拠です。両方の条件を満たす必要があります。

【複数回取得の大枠ルール（2026年時点）】

育児・介護休業法 → 同一の子について「原則2回まで」分割取得可
雇用保険法     → 同一の子について「通算2回まで」給付金を支給
                  ※出生時育児休業（産後パパ育休）は別途2回まで可

1回目と2回目で何が変わる？取得回数ごとの違い

2022年10月の法改正以降、育児休業は同一の子について原則2回まで分割取得できます。また、産後パパ育休（出生時育児休業）は別途2回まで分割取得できるため、組み合わせると父親は最大4回の休業が可能です。

重要：2回目育休の「67%給付率」は1回目からの通算日数で判定されます。1回目で180日を超えていた場合、2回目は開始初日から50%になります。

公務員・パート・契約社員は対象になる？

雇用形態による適用可否は以下の通りです。

複数回育休を再取得できる条件と対象者

2回目の育児休業を取得するには、基本条件と再取得が認められる特定のパターンの両方を満たす必要があります。

基本条件（共通）

1. 同一企業に1年以上継続雇用されていること
2. 子が2歳に達する日の前日までに育休が終了すること（延長含む）
3. 週3日以上の勤務日がある等、雇用保険の加入要件を満たすこと

【パターン別】2回目育休が認められる4つのケース

✅ パターン①：1歳前の分割取得（法定の2回分割）

2022年10月の改正により、1歳までの期間を最大2回に分けて取得できるようになりました。

例）
出生 → [育休1回目：出生〜生後6ヵ月] → 一時復職
      → [育休2回目：生後6ヵ月〜1歳] → 終了

この場合、2回目は申請書類を改めて提出する必要があります。申請期限は休業開始予定日の2週間前までです。

✅ パターン②：待機児童による1歳〜2歳への延長

子が1歳になった時点で保育園に入園できない場合、最大2歳まで延長できます（育児・介護休業法第5条3項）。

• 延長の条件：子が1歳（または1歳6ヵ月）になる日までに保育園の利用申込をしたが入所できない
• 必要書類：市区町村が発行する「保育所等の利用申し込みに係る待機証明書（入所不承諾通知書）」
• 申請先：ハローワーク（給付金の延長申請）＋勤務先（休業延長の申出）

【延長の流れ】

1歳到達前 → 「保育所入所不承諾通知書」を取得
         → 勤務先に1歳6ヵ月までの延長申出（書面）
         → ハローワークへ給付金の延長申請
1歳6ヵ月 → さらに入所不可の場合、2歳まで再延長可能

✅ パターン③：配偶者との交互取得（パパ・ママ育休）

父母がそれぞれ育休を取得する場合、通常より2ヵ月長い期間（最大1年2ヵ月）の育休が認められます（いわゆる「パパ・ママ育休プラス」）。

• 条件：配偶者が子の1歳の誕生日以前に育休を取得していること
• 延長後の上限：子が1歳2ヵ月になるまで（給付金の上限は通算1年分）

✅ パターン④：配偶者の死亡・負傷など特別事情による再取得

育休終了後に以下の特別事情が生じた場合、例外的に再取得が認められます（育児・介護休業法第5条2項）。

• 配偶者の死亡
• 配偶者が負傷・疾病・身体・精神上の障害により育児が困難になった場合
• 離婚等による配偶者との別居
• 子の養育者である配偶者が育休を取得することになった場合

よくある落とし穴：再取得が認められないケースとは

以下のケースは申請が却下される可能性が高いため注意が必要です。

給付金の計算方法と支給額の目安

育児休業給付金の基本計算式は以下の通りです。

【育児休業給付金の計算式】

支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

▶ 休業開始時賃金日額 ＝ 育休開始前6ヵ月の賃金合計 ÷ 180日
▶ 支給日数 ＝ 支給単位期間（原則30日）
▶ 給付率 ＝ 67%（開始〜180日） または 50%（181日以降）

給付率67%と50%の切り替えタイミング

【給付率タイムライン】

育休開始日
  │
  ├─────────────── 180日目（通算）
  │  給付率 67%              │  給付率 50%
  │  （手取りのほぼ8割相当）  │  （手取りのほぼ6〜7割相当）
  │                          │
  └──────────────────────────┘
                            ※1歳以降の延長期間も50%

月収30万円の場合の目安

注意：賃金月額の上限（2025年度：約450,300円）があり、計算上の日額にも上限が設けられています。最新の上限額はハローワークの公式ページでご確認ください。

2回目育休の給付金は1回目と別カウント？通算の考え方

2回目の給付金は1回目と「通算」してカウントされます。 別々にリセットされるわけではありません。

【通算カウントのイメージ図】

1回目育休：90日間（給付率67%） ← 1〜90日目
           ↓ 一時復職（30日）
2回目育休開始
 91〜180日目：引き続き67%
 181日目〜  ：50%に切り替わる

支給対象期間の上限まとめ

申請手続きと必要書類

ハローワークへの手続き手順

2回目育休の申請は基本的に勤務先経由で行います。本人が直接ハローワークに行く必要は原則ありません。

【申請の流れ】

STEP 1：勤務先への育休申出（休業開始2週間前までに書面で）
  ↓
STEP 2：勤務先が「育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書」を作成
  ↓
STEP 3：勤務先がハローワークへ提出（最初の支給申請は育休開始から4ヵ月以内）
  ↓
STEP 4：2ヵ月ごとにハローワークへ継続申請（勤務先経由）
  ↓
STEP 5：給付金が振り込まれる（申請から約2週間後が目安）

必要書類一覧

初回申請時（勤務先からハローワークへ提出）

延長申請時に追加で必要な書類

2026年の法改正ポイントと注意事項

2025〜2026年にかけて、育児・介護休業法・雇用保険法の改正が段階的に施行されています。主な変更点を確認しておきましょう。

注意：給付率の変更等は法案審議中のため、最新情報は厚生労働省・ハローワーク公式サイトで必ずご確認ください。

人事担当者が知っておくべき企業側の対応

育休を複数回取得する社員が増える中、企業側にも以下の対応が求められます。

1. 育休取得の申出を拒否できない：法定要件を満たす場合、企業は育休取得を拒否できません（育児・介護休業法第6条）
2. ハラスメント防止措置の義務化：マタハラ・パタハラ防止のための研修・相談窓口設置が義務
3. 給付金の申請代行義務：企業はハローワークへの申請手続きを速やかに行う義務があります
4. 社内規定の整備：法改正に合わせた就業規則・育休規程の見直しが必要

よくある質問（FAQ）

Q1. 1回目の育休中に2人目を妊娠した場合、給付金はどうなりますか？

A. 1人目の育休を終了し、産前休業（出産予定日の6週間前から）に切り替えることになります。1人目の給付金は育休終了時点で打ち切りとなり、2人目の産休・育休については別途新たに給付が開始されます。ただし、雇用保険の加入期間算定の特例により、育休中の期間は雇用保険加入期間に算入されます。

Q2. 夫婦で交互に育休を取得する場合、給付金はそれぞれ別に計算されますか？

A. はい。夫婦それぞれが自身の賃金をもとに個別に計算されます。妻の育休給付金と夫の育休給付金は別々の申請・別々の支給となります。同時取得も可能で、双方が給付金を受け取れます。

Q3. 育休中にアルバイト・副業をすると給付金はどうなりますか？

A. 育休中の就労時間が一定の基準（就業日数が月10日以下、かつ就業時間が月80時間以下）を超えると、その月の給付金が減額または不支給となります。副業・アルバイトを検討している場合は、事前にハローワークへご相談ください。

Q4. 育休取得を会社に拒否されました。どうすればいいですか？

A. 法定要件を満たしている場合、会社は育休取得を拒否できません。まず都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談窓口があります。また、社内に育休拒否を理由とした不利益扱い（解雇・降格など）があった場合は、育児・介護休業法違反として会社を指導する対象となります。

Q5. 育休給付金はいつから振り込まれますか？

A. 最初の支給申請（休業開始から約4ヵ月以内が申請期限）をハローワークが処理してから、約2〜3週間後に本人口座へ振り込まれます。2回目以降は2ヵ月ごとの継続申請となります。申請が遅れると給付金の受取も遅れるため、勤務先と連携して速やかに手続きを行いましょう。

Q6. 2回目育休の開始日は自由に設定できますか？

A. 1歳以前の分割取得であれば、育休開始日を自由に設定できます。ただし、勤務先への申出は休業開始予定日の原則2週間前（最低1週間前）までに書面で行う必要があります。1歳を超えての再取得は特別事情がない限り認められないため、計画的に申請する必要があります。

Q7. パパ・ママ育休プラスを利用する場合の手続きは？

A. パパ・ママ育休プラスは勤務先への書面申出で成立し、特別な給付金申請書は不要です。ただし、配偶者が子の1歳の誕生日以前に育休を取得していることが条件となります。勤務先経由でハローワークに通常の給付申請書を提出すれば、自動的に延長期間（1歳2ヵ月まで）の扱いとなります。

まとめ

複数回の育休取得と給付金について、要点を整理します。

• 同一の子について育休は原則2回まで分割取得可能（2022年10月改正）
• 給付金は1回目と2回目を通算してカウントされ、180日までが67%・181日以降は50%
• 延長（最大2歳まで）には入所不承諾通知書が必須
• 申請はすべて勤務先経由でハローワークへ提出
• 2026年度以降の法改正により給付率が変更される可能性があるため、最新情報の確認が重要
• パパ・ママ育休プラスを活用すれば、両親合計で最長1年2ヵ月の育休取得が可能

育休制度は頻繁に改正されています。申請前にはハローワーク（0120-952-532）または都道府県労働局雇用環境・均等部への事前確認を強くおすすめします。

本記事は2026年1月時点の法令・情報をもとに作成しています。制度の詳細や最新情報は必ず厚生労働省・ハローワーク公式サイト（https://www.hellowork.mhlw.go.jp）にてご確認ください。