育休給付金減額時の返納手続き｜再計算ルールと対応策を完全解説

育休給付金を受け取った後に「再計算で減額になった」「返納が必要と言われた」と通知を受け、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、減額・返納が発生する原因・返納額の計算方法・必要書類・ハローワークへの提出手順を、企業の人事担当者・育休取得者の両方の視点から徹底解説します。

育休給付金の再計算・減額・返納とは【制度の基本概念】

育休給付金の再計算が発生する3つのポイント

育児休業給付金（以下「育休給付金」）は、支給決定後であっても、その後の状況変化や申請内容の誤りが判明した場合に再計算が行われ、既支給額の全部または一部が返納対象になることがあります。

再計算が発生するポイントは主に以下の3つです。

「減額」と「返納」の違い

• 減額：今後の支給額を調整すること（将来分の支給額を下げる）
• 返納：既に受け取った給付金の一部または全部を返すこと（遡及返納）

ハローワークの実務では、まず「今後の支給額で調整可能か」を検討し、調整しきれない場合に遡及返納を求める流れが一般的です。

法的根拠は雇用保険法第61条に基づいており、支給決定後の誤りについても、その全部または一部の返納を命じることができると規定されています。

返納義務が生じるケースと生じないケースの判定基準

返納義務が生じるかどうかは、「過失による誤り」と「不正行為（虚偽報告）」で法的な扱いが異なります。

✅ 返納義務が生じる主なケース

• 賃金額や賞与の意図的な過少・未報告
• 育休終了日を遅らせる虚偽の報告
• 復職しているにもかかわらず給付金を継続受給

⚠️ 過失（単純ミス）の場合の扱い

単純な記入ミスや認識不足による誤りは「不正行為」とは区別されます。この場合、追加ペナルティ（返納額の2倍請求）は原則として課されませんが、過払い分の返納義務自体は免れません。

ハローワークの実務では、担当者が「故意性の有無」「誤りの程度」「企業・被保険者からの自主申告かどうか」を総合的に判断します。自主的な申告は、不正認定のリスクを下げる有効な手段です。

法的根拠（雇用保険法・育児介護休業法）と厚生労働省の最新通達

2024年施行の育児・介護休業法改正により、育休取得率向上に向けた企業への義務が強化されました。給付金の不正受給に対するハローワークの審査も厳格化傾向にあります。企業・個人ともに正確な申告が従来以上に重要です。

育休給付金が減額・返納になる6つの具体的原因【企業・個人別に解説】

企業側の申請ミス①｜月間報告賃金額の誤記入（最多事例）

最も多い返納原因が、企業（事業主）による賃金支払い額の誤報告です。

発生メカニズム

育休給付金の支給額は、育休開始前6か月の賃金を基に算出した「休業開始時賃金日額」を基準に計算されます。

【計算式】
休業開始時賃金日額 ＝ 育休開始前6か月の賃金合計 ÷ 180日

育休給付金（育休開始〜180日）
＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

育休給付金（育休181日以降）
＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

誤記入による影響：3パターン試算例

※上記は育休67%給付・30日支給日数で試算した概算値です。実際の計算はハローワークが行います。

賃金の誤報告が複数月にわたっていた場合、過払い額は月数分だけ積み上がるため、長期育休では返納額が数十万円規模になるケースもあります。

企業側の申請ミス②｜賞与・特別給与の未報告

育休中に賃金（賞与・一時金含む）が支払われた場合、支払い賃金の額によって給付金が減額調整されます。

【調整ルール】
育休中に支払われた賃金が
「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 80%」を超える場合
→ 超過分だけ給付金が減額される

「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 80%」以上の賃金が支払われた場合
→ 給付金は不支給（ゼロ）になる

具体例

企業側の申請ミス③｜育休終了日・復職日の誤報告

保育所の入所日や復職日の報告ミスも返納原因になります。

典型的な事例：

• 4月1日入所（育休終了）と報告したが、実際は待機児童となり6月まで延長
• 復職日を5月1日と報告したが、実際は4月15日に復職していた

後者（実際より遅い復職日を報告したケース）では、実際の復職日以降の給付金が遡及返納の対象となります。

被保険者（本人）の状況変化①｜育休中の就労・収入発生

育休中に就労して賃金を受け取った場合は必ず報告が必要です。就労日数が月に10日（または就労時間が80時間）を超えると給付金は不支給になります。

副業・フリーランス収入は「就労」に該当しない場合もありますが、雇用契約に基づく収入はすべて就労と扱われるため、少額でも必ず確認・報告が必要です。

被保険者（本人）の状況変化②｜育休中の退職

育休中に退職した場合、退職日以降は育休給付金の支給資格を喪失します。退職の報告が遅れた場合、退職日以降に受け取った給付金は全額返納対象となります。

申請時の記載誤り｜育休開始日・子どもの情報の誤り

• 育休開始日のずれ（有給休暇消化との重複など）
• 多胎児出産・特別養子縁組などの追加・変更が未反映

これらは、届出内容と実態が一致しないために支給額に誤りが生じるケースです。気づいた時点で速やかにハローワークへ申し出ることが重要です。

返納額の計算方法【具体的な算出ステップ】

返納額の基本的な計算式

返納額 ＝ 誤った条件で計算された給付金額
        ー 正しい条件で計算された給付金額

ハローワークが再計算を行い、差額を返納額として通知します。個人が独自に計算した金額と異なる場合がありますので、必ずハローワークの通知書に記載された金額を確認してください。

賃金誤報告ケースの返納額計算例

前提条件：
– 報告した月間賃金：25万円 → 実際：20万円
– 育休期間：6か月（180日以内、67%支給）

【誤った計算（報告ベース）】
休業開始時賃金日額：250,000円 × 6か月 ÷ 180日 ＝ 8,333円
1か月の給付金（30日）：8,333円 × 30日 × 67% ＝ 167,494円

【正しい計算（実績ベース）】
休業開始時賃金日額：200,000円 × 6か月 ÷ 180日 ＝ 6,667円
1か月の給付金（30日）：6,667円 × 30日 × 67% ＝ 134,007円

【1か月あたりの返納額】
167,494円 ー 134,007円 ＝ 33,487円

【6か月分の合計返納額】
33,487円 × 6か月 ＝ 200,922円

返納手続きの全ステップ【書類・期限・提出先】

返納手続きの全体フロー

【STEP 1】
ハローワークから「支給決定通知書の誤りの通知」または
「育児休業給付金の返納通知書」が届く
         ↓
【STEP 2】
通知書の内容（返納額・返納期限・振込先）を確認する
         ↓
【STEP 3】
必要書類を準備する
         ↓
【STEP 4】
返納額を指定口座に振り込む（または窓口納付）
         ↓
【STEP 5】
返納完了の確認をハローワークに報告・受領証を受け取る

必要書類一覧

返納期限と延滞金について

• 返納期限：通知書に記載された期日（通常、通知書受領から30日以内）
• 延滞金：返納期限を過ぎた場合、年14.6%（当初3か月は7.3%）の延滞金が課される場合があります（雇用保険法第10条の4第3項）
• 分割返納：一括返納が困難な場合、ハローワークに相談することで分割納付が認められるケースがあります。まず窓口へ相談しましょう。

⚠️ 不正受給と認定された場合：返納額に加え、返納額と同額（最大2倍）の追徴金が課される可能性があります（雇用保険法第10条の4）。早期の自主申告が最も重要です。

ハローワークへの提出方法と窓口

管轄ハローワークの確認方法：
ハローワークの管轄は事業所の所在地で決まります。厚生労働省の「ハローワーク所在地一覧」から確認できます。

企業・個人別の予防策と対応策

企業（人事担当者）が取るべき予防策

1. 賃金台帳との照合を毎月実施する
   申請書記載の賃金額が、実際の賃金台帳と一致しているか、支給前に必ず確認します。

2. 賞与・一時金支給時は必ず育休中の従業員を確認する
   育休中の従業員に賞与を支払う場合は、給付金への影響を事前にハローワークに確認しましょう。

3. 復職日・保育所入所日は確定後すぐに報告する
   予定日と実績日がずれた場合は、速やかに修正申告します。

4. 申請担当者の定期研修を実施する
   育休給付金の申請ルールは法改正で変わることがあります。年1回以上、制度の確認研修を行いましょう。

被保険者（育休取得者）が取るべき対応策

1. 育休中の就労・収入は必ず会社に報告する
   少額でも雇用契約に基づく収入が生じた場合は会社の人事担当者に報告します。

2. 保育所の入所・不入所が確定したら速やかに連絡する
   保育所に入所できなかった場合の育休延長も、適切な手続きを経れば給付金延長が可能です。

3. 通知書・支給決定通知書は必ず保管する
   再計算が発生した際の照合に必要です。育休終了後も3年間は保管することを推奨します。

4. 疑問点はハローワークに直接確認する
   「もしかして誤りがあったかも」と思ったら、不正認定される前に自主的に申告・確認することが最善策です。

よくある疑問をQ&Aで解説

Q1. 返納通知が届いたが、計算が間違っていると思う場合はどうすればよいですか？

A. ハローワークに対して「異議申し立て（審査請求）」を行うことができます。通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に、雇用保険審査官に対して審査請求書を提出してください（雇用保険法第69条）。ただし、返納期限は審査請求中も進行するため、期限内に返納しておくか、期限延長の相談をハローワークに行うことをお勧めします。

Q2. 会社の申請ミスが原因なのに、なぜ被保険者が返納するのですか？

A. 育休給付金は被保険者本人に支給されるものであるため、法律上の返納義務は被保険者（受給者）にあります。ただし、会社の明らかなミスが原因であれば、会社に対して返納額分の損害賠償を求めることができます。社内で解決が難しい場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。

Q3. 一括返納が難しい場合、分割は可能ですか？

A. ハローワークに相談することで、分割納付が認められるケースがあります。返納期限前に窓口へ直接相談し、分割払いの申請書を提出することが必要です。ただし、分割中も延滞金が生じる場合があるため、できるだけ早期に一括返納することが望ましいです。

Q4. 返納後に再計算で「実は返納不要だった」となることはありますか？

A. あります。その場合はハローワークから返還（還付）の通知が届き、振込等で返還されます。気になる場合は返納前に計算根拠を確認してもらい、納得した上で返納手続きを行うことをお勧めします。

Q5. 不正受給と認定されると具体的にどうなりますか？

A. 雇用保険法第10条の4により、以下のペナルティが科される可能性があります。

意図せず誤った申請をした場合でも、自主的かつ早期の申告が不正認定リスクを大幅に下げる最善の方法です。

まとめ：育休給付金の返納は「早期対応」が最重要

育休給付金の再計算・減額・返納は、企業の申請ミスから本人の状況変化まで、さまざまな原因で発生します。重要なポイントを以下にまとめます。

「もしかして誤りがあるかも」と感じた時点で、ハローワークに早めに相談することが、最も大きなペナルティを避ける方法です。企業の人事担当者も、育休中の従業員の状況変化を定期的に確認する体制を整えることで、多くのケースを未然に防ぐことができます。

参考資料・関連リンク

• 厚生労働省：育児休業給付の内容と支給申請手続き
• ハローワークインターネットサービス：雇用保険の各種手続き
• e-Gov：雇用保険法（昭和49年法律第116号）

本記事の情報は執筆時点（2024年）のものです。法改正や制度変更により内容が変わる場合があります。最新情報は必ず管轄のハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 育休給付金の再計算で減額になるのはどんなときですか？
A. 賃金額の誤報告、育休終了日の変更、復職後の継続受給などが主な原因です。支給決定後でも誤りが判明すれば再計算されます。

Q. 減額と返納の違いは何ですか？
A. 減額は今後の支給額を下げることで、返納は既に受け取った給付金を返すことです。減額で調整できない場合に返納が求められます。

Q. 単純なミスで返納が必要になりますか？
A. 単純な記入ミスによる過払い分は返納義務がありますが、追加ペナルティは原則課されません。ただし早期の自主申告が重要です。

Q. 育休給付金の計算の基準は何ですか？
A. 育休開始前6か月の賃金合計を180日で割った「休業開始時賃金日額」が基準です。この金額に支給日数と給付率を掛けて計算されます。

Q. 返納義務が生じるケースはどれですか？
A. 賃金の未報告、育休終了日の虚偽報告、復職後の継続受給など意図的な虚偽報告が該当します。不正行為と判定されると追加ペナルティが課される可能性があります。