育休中に「少しだけ働いてもいいのかな」と思ったことはありませんか？実は、育休給付金は就業した日数や時間によって減額・不支給になる場合があります。知らずに就業してトラブルにならないよう、制度の仕組みを正確に理解しておくことが大切です。
この記事では、就業可能な上限基準・減額計算の方法・シミュレーション例・申告手続きまで、受給者・企業の人事担当者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。
育休給付金は就業すると減額される？制度の基本ルールを確認
育児休業給付金（以下「育休給付金」）は、雇用保険法第61条の7を根拠として支給される給付金です。育休中に就業した場合、その就業状況に応じて給付金額が変わります。
まず知っておくべき大前提として、育休中でも一定の範囲内であれば就業は認められています。ただし、就業した日数・時間・収入によって、給付金が「満額支給」「一部支給（減額）」「不支給」の3パターンに分かれます。
育休中の就業が認められる条件（月10日・80時間の上限）
育休給付金を受け取りながら就業できる上限は、支給単位期間（原則28日）ごとに以下のとおり定められています。
| 就業条件 | 上限 |
|---|---|
| 就業日数 | 月10日以下 |
| 就業時間 | 月80時間以下 |
⚠️ 重要：上限超過で給付金は不支給に
就業日数が10日を超えた場合、または就業時間が80時間を超えた場合は、その支給単位期間の給付金は全額不支給となります。さらに、就業超過が続くと受給資格そのものを失う可能性があります。
「就業日数」と「就業時間」どちらで判定する？
10日と80時間は「いずれか一方でも超えると不支給」というルールです。どちらか片方が上限内でも、もう片方が上限を超えれば支給対象外となります。
【判定フロー】
就業日数 ≦ 10日 AND 就業時間 ≦ 80時間
↓ 両方満たす
給付金の支給対象（減額の可能性あり）
就業日数 ＞ 10日 OR 就業時間 ＞ 80時間
↓ どちらか一方でも超える
その期間は【不支給】
📌 日数と時間の使い分けポイント
1日の就業時間が短い（例：1日2時間のみ）場合、日数は少なくても時間が積み重なります。逆に、フルタイムに近い就業をまとめて行う場合は日数が先に上限に達します。両方の基準を常に意識することが重要です。
育休給付金の減額計算のしくみ【基本計算式を図解】
就業日数が上限内に収まっていても、就業した分だけ給付金が減額される場合があります。ここでは計算の仕組みをステップごとに解説します。
休業開始時賃金日額と支給単位期間の求め方
育休給付金の計算の起点となるのが「休業開始時賃金日額」です。
① 休業開始時賃金日額の算出
休業開始時賃金日額 ＝ 育休開始前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180日
- 対象となる賃金：基本給・役職手当・住宅手当など（賞与・通勤手当は除く）
- 上限額：育休開始時の賃金日額の上限は16,670円（2025年現在）
② 支給単位期間の考え方
育休給付金は28日ごと（支給単位期間） に計算・支給されます。育休最終期間が28日未満の場合は実際の日数で計算します。
1支給単位期間の基本支給額
＝ 休業開始時賃金日額 × 28日 × 給付率（67%または50%）
給付率について
– 育休開始から180日目まで：給付率 67%
– 育休開始から181日目以降：給付率 50%
就業日数に応じた減額計算の3パターン
就業状況によって、以下の3パターンに分類されます。
| パターン | 就業日数 | 給付金 |
|---|---|---|
| ①就業なし | 0日 | 満額支給 |
| ②就業あり（上限内） | 1〜10日 | 一部支給（減額） |
| ③就業過多 | 11日以上または80時間超 | 不支給 |
パターン②「就業あり・一部支給」の計算式
就業した日には就業分の賃金が支払われるため、その分が給付金から差し引かれます。
【減額後の支給額計算式】
Step1：基本支給額（減額前）
＝ 賃金日額 × 28日 × 給付率
Step2：就業日数分の減額
＝ 賃金日額 × 就業日数
Step3：減額後支給額
＝ 基本支給額 − 賃金日額 × 就業日数
賃金が支払われた場合の減額ルール（賃金＋給付金の上限80%ルール）
就業によって賃金が支払われた場合、「賃金＋給付金の合計額が休業開始時賃金の80%を超えてはならない」という上限ルールがあります。
【80%ルールの計算式】
賃金80%相当額 ＝ 賃金日額 × 28日 × 80%
支払われた賃金額 ＋ 給付金 ≦ 賃金80%相当額
↓ 超過した場合
給付金 ＝ 賃金80%相当額 − 支払われた賃金額
（超過分はカットされ、支給額がさらに圧縮される）
📌 ポイント：賃金が高いほど給付金は減る
就業による賃金が高いほど、80%ルールによって給付金が大きく削られます。特に元の賃金が高い方は注意が必要です。
就業日数別・給付金シミュレーション（具体例）
ここでは、具体的な数字を使って3つのシミュレーションを紹介します。
前提条件
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 休業前6ヶ月の賃金合計 | 240,000円/月 × 6ヶ月 ＝ 1,440,000円 |
| 休業開始時賃金日額 | 1,440,000円 ÷ 180日 ＝ 8,000円/日 |
| 支給単位期間 | 28日 |
| 給付率 | 67%（育休開始から180日以内と仮定） |
| 基本支給額（就業なし） | 8,000円 × 28日 × 67% ＝ 150,080円 |
シミュレーション①：就業日数0日（満額支給）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本支給額 | 150,080円 |
| 減額 | なし |
| 実際の支給額 | 150,080円 |
就業なしのケースでは満額が支給されます。
シミュレーション②：就業日数5日（減額支給）
Step1 基本支給額：8,000円 × 28日 × 67% ＝ 150,080円
Step2 就業分の賃金（仮に時給1,500円×8時間×5日）：60,000円
Step3 賃金日額ベース減額：8,000円 × 5日 ＝ 40,000円
→ 減額後支給額：150,080円 − 40,000円 ＝ 110,080円
【80%チェック】
賃金80%相当：8,000円 × 28日 × 80% ＝ 179,200円
賃金（60,000円）＋給付金（110,080円）＝ 170,080円 ≦ 179,200円 → 問題なし
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本支給額 | 150,080円 |
| 就業日数 | 5日 |
| 減額分 | −40,000円 |
| 実際の支給額 | 110,080円 |
| 就業賃金 | 60,000円 |
| 合計収入 | 170,080円 |
シミュレーション③：就業日数10日・賃金が高い場合（80%ルール適用）
Step1 基本支給額：8,000円 × 28日 × 67% ＝ 150,080円
Step2 就業分の賃金（時給2,000円×8時間×10日）：160,000円
Step3 賃金日額ベース減額：8,000円 × 10日 ＝ 80,000円
→ 減額後支給額：150,080円 − 80,000円 ＝ 70,080円
【80%チェック】
賃金80%相当：8,000円 × 28日 × 80% ＝ 179,200円
賃金（160,000円）＋給付金（70,080円）＝ 230,080円 ＞ 179,200円 → 超過！
→ 実際の給付金：179,200円 − 160,000円 ＝ 19,200円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本支給額 | 150,080円 |
| 就業日数 | 10日 |
| 80%ルール適用後支給額 | 19,200円 |
| 就業賃金 | 160,000円 |
| 合計収入 | 179,200円（上限ぴったり） |
⚠️ 賃金が高い場合、給付金はほぼゼロになることも。ただし、合計収入（賃金＋給付金）は必ず80%上限内に収まります。
就業した場合の申告手続きと注意点
申告が必要な理由
育休中に就業した場合は、必ず就業日数・就業時間・受け取った賃金を申告する義務があります。申告漏れや虚偽申告は、不正受給として給付金の返還命令・刑事罰の対象になる場合があります（雇用保険法第10条の4）。
申告の手続き方法
申告書類と提出先
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 育児休業給付金支給申請書 | 2ヶ月ごとに事業主経由でハローワークへ提出 |
| 賃金月額証明書（変更届） | 賃金額に変更がある場合に追加提出 |
記載が必要な就業情報
- 支給単位期間中の就業日数
- 支給単位期間中の就業時間
- 就業によって支払われた賃金の総額
申告のタイミング
原則として2ヶ月ごとに事業主を通じてハローワークへ提出します。提出期限を過ぎると支給が遅延する場合があります。
企業の人事担当者が注意すべきポイント
企業側にも以下の対応義務があります。
- 就業状況の正確な記録管理：育休中社員の就業日数・時間・賃金の記録
- 申請書類の代理提出：ハローワークへの申請は原則として事業主経由
- 上限超過のチェック：10日・80時間を超えた場合の速やかな案内
- 賃金支払いの明確化：育休中就業分の賃金は通常の給与とは別に管理することを推奨
育児時短就業給付金との違いも確認
2025年4月から本格施行された育児時短就業給付金は、育休終了後に時短勤務で復帰した労働者に対して支給される新しい給付金です。育休給付金との違いを正確に理解することで、受給時の混乱を防げます。
| 比較項目 | 育休給付金（就業あり） | 育児時短就業給付金 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 育休中 | 育休終了後・時短勤務中 |
| 就業制限 | 月10日・80時間以内 | 時短勤務（フルタイム未満） |
| 給付率 | 67%または50% | 時短前賃金の10% |
| 申請窓口 | ハローワーク（事業主経由） | ハローワーク（事業主経由） |
📌 育休給付金と育児時短就業給付金は併給不可です。育休終了後に時短復帰した場合は、育児時短就業給付金の申請に切り替えてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 育休中にフリーランスとして働いた場合も申告が必要ですか？
A. 必要です。就業の形態（アルバイト・フリーランスなど）を問わず、就業日数・時間・収入はすべて申告する必要があります。申告漏れは不正受給とみなされる場合があります。
Q2. 就業日数が10日を超えた月だけ給付金が止まりますか？翌月からは再開されますか？
A. はい、原則として上限を超えた支給単位期間のみ不支給となり、翌期間の就業が上限内であれば給付金は再開されます。ただし、継続的に上限を超えると育児休業の実態がないと判断され、受給資格を失うリスクがあります。
Q3. 就業日数を事業主に知られたくない場合はどうすればよいですか？
A. 育休給付金の申請は原則として事業主経由のため、就業状況の報告を事業主に伝えることは避けられません。なお、育休中の就業は育児・介護休業法上も制限がありますので、まず人事部への相談を推奨します。
Q4. 80%ルールで給付金がゼロになった場合、その後の受給資格は継続しますか？
A. 80%ルールによって給付金がゼロになっても、就業日数・時間が上限（10日・80時間）以内であれば受給資格は継続します。就業が上限を超えた場合のみ不支給・資格喪失となります。
Q5. 計算結果に疑問がある場合、どこに相談すればよいですか？
A. お近くのハローワーク（公共職業安定所） にお問い合わせください。事業主側の疑問は、都道府県労働局への相談も可能です。給付金の計算は複雑なため、具体的な数字を持参した上で相談することをおすすめします。
まとめ：育休給付金の就業減額、3つのポイントを押さえよう
育休中に就業した場合の給付金減額について、重要なポイントを整理します。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ①就業上限 | 月10日・80時間どちらか一方でも超えると不支給 |
| ②減額計算 | 就業日数×賃金日額が基本支給額から差し引かれる |
| ③80%ルール | 賃金＋給付金の合計が休業前賃金の80%を超えると給付金が圧縮 |
育休給付金の計算は複雑に見えますが、賃金日額・就業日数・就業賃金の3つを把握すれば計算できます。就業を検討する際は、事前にシミュレーションを行い、事業主・ハローワークに相談した上で申告手続きを進めましょう。
不明な点があれば、各地のハローワークや厚生労働省の公式ウェブサイトで最新の給付基準を確認してください。育休給付金は受給者の生活を支える重要な制度だからこそ、正確な理解と適切な申告が大切です。
参考法令・情報源
– 雇用保険法 第61条の7
– 雇用保険法施行規則 第101条の14〜第101条の30
– 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続について」
– ハローワーク各都道府県窓口
