出産予定日延期時の産休期間変更手続き完全ガイド｜6週間前から再計算する対応方法

出産予定日が延期されることは珍しくない出来事です。医学的理由による延期が判明した場合、産前産後休業の期間も自動的に変更されます。このガイドでは、変更手続きの方法から給付金の再計算まで、労働者と企業の人事担当者が必ず知るべき対応方法をすべて解説します。

出産予定日延期時の産休期間はどうなる？【基本ルール】

産前休業と産後休業の基本期間

産前休業と産後休業は、法律で異なる取り扱いを受けます。

項目	基本期間	開始時期
産前休業	6週間	出産予定日の6週間前から（本人の希望で取得）
産後休業	8週間	出産日の翌日から（法定休業、出勤禁止）
双子以上	産前14週間	出産予定日の14週間前から

育児・介護休業法第6条・第7条に基づき、産前休業開始日は出産予定日に基づいて決定されるため、予定日が延期されると自動的に再計算されます。

出産予定日延期による自動変更の仕組み

出産予定日が変更された場合の計算例を示します。

【例1】単胎出産で予定日が14日延期された場合

■ 変更前の予定日：2024年6月15日
  → 産前休業開始日：2024年5月4日（6週間前）

■ 変更後の予定日：2024年6月29日（14日延期）
  → 新しい産前休業開始日：2024年5月18日（6週間前）

【結果】産前休業の開始が14日後ろにずれる
        （もし既に休業していた場合、その期間は「有給休暇」などで調整が必要）

【例2】双子以上の出産で予定日が21日延期された場合

■ 変更前の予定日：2024年7月10日
  → 産前休業開始日：2024年4月16日（14週間前）

■ 変更後の予定日：2024年7月31日（21日延期）
  → 新しい産前休業開始日：2024年5月7日（14週間前）

【結果】産前休業の開始が21日後ろにずれる

双子以上の場合の特例ルール

双子以上の妊娠の場合、産前休業の期間は14週間に延長されます。

• 通常の単胎出産：6週間前
• 双子以上：14週間前

出産予定日の延期が判明した際、新しい予定日から逆算して14週間前が、新たな産前休業開始日となります。医師の診断書には「単胎」「双胎」などの記載確認が重要です。

重要：産後休業は出産実績日に基づくため、予定日の延期に関わらず、出産日の翌日から8週間は法定休業です。

出産延期が判明した時点でやるべき対応【5ステップ】

ステップ1：医師から出産予定日変更の診断を受ける

出産予定日の延期は、妊婦健康診査の際に医師から告知されるケースがほとんどです。

この段階で確認すべき事項：

• □ 新しい出産予定日は何日か
• □ 延期の医学的理由は何か（妊娠継続、胎児の発育など）
• □ 診断書の発行は可能か
• □ 診断書の記載項目：新旧予定日、医学的理由、母体・胎児状態
• □ 原本は何部必要か（通常は2～3部）

診断書が必要な理由： 会社への報告やハローワークへの申請の際、出産予定日の変更が「医学的な理由」に基づくことを証明する必要があります。

ステップ2：診断書を取得する際の確認事項

産科医院から診断書を発行してもらう場合、以下の情報が記載されていることを確認してください。

診断書に必須の記載項目：

項目	内容	重要度
患者氏名・生年月日	本人確認	★★★
変更前の出産予定日	元々の予定日	★★★
変更後の出産予定日	新しい予定日	★★★
変更日	診断日	★★★
医学的理由	延期の医学的背景	★★★
医師署名・捺印	診断書の証明	★★★
医院の住所・電話番号	発行医院の確認	★★

取得期限： 出産予定日が変更された日から、できるだけ早く（1週間以内が目安）取得してください。

発行手数料： 一般的に1,000～3,000円程度（医院により異なります）

コピー利用について： 会社提出は原本が必須、ハローワーク提出はコピーで認めるケースが多いため、診断書は最低3部の発行を依頼することをお勧めします。

ステップ3：会社の人事部門に速やかに報告する

診断書を取得したら、できるだけ早く会社の人事部門（または総務部門）に報告してください。

報告時に用意する書類：

• □ 医師の診断書（原本）
• □ 変更前後の出産予定日を記載したメモ（自分で作成で可）
• □ 変更理由の簡潔な説明

報告時の相談内容：

1. 現在既に産前休業を取得している場合の給与処遇
2. 「既に休業していた期間は有給休暇扱いか、無給か」を確認

3. 会社の給与規程を確認

4. 産前休業開始日の変更

5. 新しい開始日をいつにするか

6. 会社所定の「産休期間変更届」の形式の確認

7. ハローワークへの申請

8. 会社が代理申請するのか、本人申請するのか
9. 必要書類の収集方法

報告のタイミング： 診断を受けた日または翌営業日が目安です。延期が長期化するほど、給与計算や勤務管理に混乱が生じます。

ステップ4：産休期間変更届を提出する

会社所定の「産休期間変更届」または「育児休業期間変更届」を人事部門から取得し、以下の情報を記載して提出します。

記載すべき情報：

【変更届の記載例】

申請者氏名：　山田　花子
変更日：　　　2024年○月○日

【変更前】
産前休業開始日：2024年5月4日
産前休業終了日：2024年6月14日（出産予定日の前日）
産後休業開始日：出産日の翌日
産後休業終了日：出産日から8週間後

【変更後】
産前休業開始日：2024年5月18日（新予定日6週間前）
産前休業終了日：2024年6月28日（新出産予定日の前日）
産後休業開始日：出産日の翌日
産後休業終了日：出産日から8週間後

変更理由：　医師の診断により出産予定日が14日延期されたため

提出期限： 原則として新しい産前休業開始日の2週間前まで（会社規程で異なる場合あり）

提出先： 会社の人事部門（または総務・労務部門）

ステップ5：ハローワークへの変更手続き（最重要）

育児休業給付金を受給予定の場合、またはすでに受給中の場合は、ハローワークへの変更申請が必須です。

申請内容：

• 出産予定日の変更に伴う「育児休業給付金支給決定変更申請」
• または「産前産後休業期間の変更」

提出方法：

1. 管轄のハローワークに直接訪問
2. 本人申請する場合

3. 持ち物：診断書、身分証明書、雇用保険被保険者証

4. 会社経由で申請

5. 会社の人事部門がまとめて申請する場合

6. 会社から申請書類を受け取り、署名・捺印後提出

7. 郵送申請

8. 管轄ハローワークの窓口に電話で確認後、書類郵送
9. 受付完了までに1～2週間

申請期限： 新しい産前休業開始日の前日まで（遅れるとトラブルの原因になります）

必要書類一覧と取得方法【提出先別ガイド】

会社に提出する書類

書類名	発行元	取得期間	枚数	原本/コピー	目的
診断書	医師/産科医院	1～3日	2部	原本必須	出産予定日変更の証明
産休期間変更届	会社所定様式	即日	1部	原本	産休期間の正式変更
給与計算資料	本人作成	即日	1部	コピー可	変更期間の給与調整用

ハローワークに提出する書類

書類名	発行元	取得期間	原本/コピー	入手方法
育児休業給付金支給決定変更申請書	ハローワーク	即日	原本	ハローワーク窓口/オンライン
診断書（コピー）	医師/産科医院	1～3日	コピー	医院から取得したコピー
賃金台帳	会社	1～2日	コピー	会社の給与部門
出勤簿	会社	1～2日	コピー	会社の給与部門

市区町村に提出する書類

出生後に必要となる書類：

書類名	取得先	用途	時期
出生届受理証明	市区町村	児童手当申請	出生後14日以内
健康保険証記載申請書	健康保険組合	子どもの保険証取得	出生後30日以内

出産予定日延期による給付金の再計算

育児休業給付金への影響

出産予定日が延期されると、育児休業給付金の支給開始日と支給期間が変更されます。

給付金の基本仕組み：

【給付対象期間の計算】

■ 産前休業：出産予定日の6週間前から出産日前日まで
  → 給付金対象外（雇用保険法上、産前休業は給付対象外）

■ 産後休業：出産日の翌日から8週間
  → この期間も給付対象外（法定休業期間）

■ 育児休業：産後8週間経過後から子が1歳に達するまで
  → 給付金支給対象期間（月額給付金あり）

【重要】出産予定日の延期 = 産後休業終了日の延期 = 育児休業開始日の延期

給付金額の計算方法：

月額給付金 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（または50%）

※ 2022年10月以降：原則67%
  2024年度以降の新規取得者も67%適用予定

休業開始時賃金日額 = 変更前直近3ヶ月間の賃金合計 ÷ 90日

予定日延期時の給付金額シミュレーション

【具体例】出産予定日が21日延期されたケース

■ 労働者の基本情報
  変更前出産予定日：2024年6月15日
  変更後出産予定日：2024年7月6日（21日延期）
  変更前直近3ヶ月の賃金合計：900,000円
  育児休業期間：産後8週間経過後～子が1歳になるまで

■ ステップ1：休業開始時賃金日額を計算
  900,000円 ÷ 90日 = 10,000円/日

■ ステップ2：産後休業期間を確認
  出産予定日が21日延期
  → 産後8週間（56日）も21日分遅れる
  → 育児休業開始日が21日遅くなる
  → その分、給付対象期間が21日短縮される

■ ステップ3：月額給付金を計算（月22日勤務の場合）
  （変更前）10,000円 × 22日 × 67% ≒ 147,400円/月
  （変更後）同じ月額だが、全体の支給期間が短縮

■ 結果
  総給付日数が21日減少
  → 総給付額で約150,000円～160,000円程度の減少

給付金請求の変更手続きと提出期限

申請手続きの流れ：

【Step 1】ハローワークに「支給決定変更申請」を提出
         提出期限：新しい産前休業開始日の前日まで

【Step 2】ハローワークから「支給決定変更通知書」を受け取る
         確認項目：新しい開始日、月額、支給期間終了日

【Step 3】会社の給与部門に変更通知書を提示
         確認項目：新しい休業期間、賃金控除方法

【Step 4】実際の出産後、改めて給付金請求
         提出期限：出産日から4ヶ月以内

延期による給付金減少を理由に給付を断念する場合の対応：

• 育児休業を短縮することで、給付対象期間を調整可能
• ただし法定最低8週間の産後休業は変更不可
• 給与・ボーナスの支給状況により、給付金以外の方法で対応可能な場合もあります

よくある質問と回答【FAQ】

Q1. すでに産前休業を取得していたが、予定日が延期された場合、既に休んでいた期間はどうなるのか？

A: 会社の対応方針によって異なります。以下の3つが一般的です。

1. 有給休暇に振替える（最も労働者にとって有利）
2. 特別休暇扱いにする（賃金は支給）
3. 無給休暇扱いにする（賃金なし）

出産予定日が確定してから産前休業を開始することが理想的ですが、やむを得ず早めに取得した場合は、会社の給与規程を確認し、人事部門と相談してください。

Q2. ハローワークへの申請を遅れて提出してしまった場合、給付金は受け取れるか？

A: 申請遅延は原則として給付金受給に大きく影響します。

• 1～2週間程度の遅延： ハローワーク窓口で相談。遡及支給される可能性あり
• 1ヶ月以上の遅延： 給付金の一部が受給できない可能性が高い

重要：遅延は後戻りできないため、新しい産前休業開始日の前日までに必ず申請してください。

Q3. 出産予定日が早まった場合（短縮）の対応は？

A: 本ガイドでは「予定日の延期」を対象としています。出産予定日が早まった場合（短縮）は別途対応が必要です。

• 産前休業の開始日が早まるため、より早期に休業開始
• ハローワークへの「支給決定変更申請」も必要
• 短縮による給付金増加は原則として適用されない（給付対象期間は不変）

詳細は管轄ハローワークにご相談ください。

Q4. 育児休業給付金と出産育児一時金は別の申請が必要か？

A: はい、別申請です。

給付制度	発行元	申請タイミング	影響の有無
出産育児一時金	健康保険/国民健康保険	出産後	予定日延期の影響なし
育児休業給付金	ハローワーク	出産予定日変更時 + 出産後	予定日延期で支給期間変更

出産育児一時金（原則42万円）は出産予定日の変更の影響を受けません。

Q5. 医師の診断書に「予定日変更」の記載がない場合はどうするか？

A: その診断書では変更申請が受け付けられない可能性があります。

以下の対応を取ってください：

1. 産科医院に連絡し、新たに「出産予定日変更」を明記した診断書を依頼
2. 変更日時を明確に記載してもらう（変更前後の日程が明確でないと使用不可）
3. 医師署名・捺印があることを確認

費用は再発行分も含めて1,000～3,000円程度の追加費用がかかる場合があります。

Q6. 出産予定日が複数回変更された場合はどうするか？

A: その都度ハローワークに「支給決定変更申請」を提出する必要があります。

• 1回目の延期：ハローワークに申請 → 決定通知を受取
• 2回目の延期：再度申請 → 新たな決定通知を受取

申請回数に制限はありませんが、最終決定の予定日の前日までに最終申請を完了してください。

企業の人事担当者向け：対応チェックリスト

産休期間延期時の企業内対応を漏れなく進めるためのチェックリストです。

【医師診断～会社報告段階】
□ 労働者から出産予定日変更の報告を受領
□ 医師の診断書（原本）を確認・保管
□ 診断書に新旧予定日が明記されていることを確認
□ 変更前後の産前産後休業期間を計算・記録

【給与計算・勤務管理】
□ 既に休業していた期間の給与処理方法を決定
   （有給休暇 / 特別休暇 / 無給のいずれか）
□ 新しい産前休業開始日を給与システムに反映
□ 月次給与計算表、賃金台帳を更新
□ 出勤簿に産休期間変更を記載

【各種申請手続き】
□ 会社所定の「産休期間変更届」を労働者に提供
□ 署名捺印後の変更届を受領・保管
□ ハローワークへの「支給決定変更申請」に必要な書類を準備
   （診断書のコピー、賃金台帳、出勤簿など）
□ 本人申請か会社代理申請かを決定
□ 申請期限（新産前休業開始日の前日）を記録

【労働者への通知】
□ 新しい産前産後休業期間の文書化と交付
□ 給与支払い方法の変更があれば事前通知
□ ハローワークへの申請進捗を随時報告
□ 出産予定日が再度変更された場合の相談体制を確認

【出産後】
□ 実際の出産日から産後8週間の日程を記録
□ 育児休業開始日を確認・周知
□ 育児休業給付金の請求書類をハローワークに提出

まとめ

出産予定日が延期された場合の対応は、以下の3つのポイントに集約されます。

1. 医師の診断書を最優先で取得
– 新旧予定日が明記されていることが必須
– 複数部数（3部程度）の発行を依頼

2. 会社への報告と産休期間の変更は迅速に
– 診断取得後1週間以内に人事部門に報告
– 給与計算や勤務管理に直結するため遅延は厳禁

3. ハローワークへの変更申請を忘れずに
– 育児休業給付金を受給する場合は必須手続き
– 新しい産前休業開始日の前日が絶対期限

これら3つのステップを確実に実行することで、出産予定日の延期に伴う制度上の混乱を最小限に抑え、安心して出産・育児休業に臨むことができます。

不明な点がある場合は、以下の相談窓口を利用してください。

• 会社の人事部門： 給与・勤務管理、必要書類の確認
• 管轄ハローワーク： 育児休業給付金、申請手続き
• 産科医院： 医学的な予定日変更の理由、診断書発行

よくある質問（FAQ）

Q. 出産予定日が延期された場合、産休期間は自動的に変更されますか？
A. はい、産前休業は出産予定日に基づいて決定されるため、予定日が延期されると自動的に再計算されます。産後休業は出産実績日から計算されます。

Q. 出産予定日が14日延期された場合、産前休業はどうなりますか？
A. 産前休業の開始日が14日後ろにずれます。単胎の場合は予定日の6週間前から、延期後は新しい予定日の6週間前が開始日となります。

Q. 双子以上の場合、産前休業の期間は異なりますか？
A. はい、双子以上は産前休業が14週間に延長されます。単胎の6週間ではなく、新しい予定日から逆算して14週間前が開始日になります。

Q. 出産予定日の延期が判明した場合、診断書は何部必要ですか？
A. 最低3部の発行をお勧めします。会社提出は原本が必須で、ハローワーク提出はコピーで認めるケースが多いためです。

Q. 診断書はいつまでに取得する必要がありますか？
A. 出産予定日が変更された日から、できるだけ早く（1週間以内が目安）取得してください。発行手数料は一般的に1,000～3,000円程度です。